雑記カテゴリのエントリ
おめぇにやる生活保護はねぇ！
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本さんの問題でクローズアップされている生活保護問題ですが、函館市での2011年度の不正受給発覚件数は106件、総額51,000,000円だったそうです。
氷山の一角なんでしょね
ちなみに、函館市の2011年度の生活保護費は208億8300万円です。
函館市の保護率は全道でも2番目の高さ。
2012年2月の保護者数は12834人、世帯数は9214世帯とのこと。
受給理由は「手持ち現金・預金等の減少・喪失」が63％、「世帯主の傷病」が17％どそうです。
正当な理由で保護を受けている方、納税者のためにも、不正受給はダメー！
数字が間違ってたらゴメンナサイ
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本さんの問題でクローズアップされている生活保護問題ですが、函館市での2011年度の不正受給発覚件数は106件、総額51,000,000円だったそうです。
氷山の一角なんでしょね
ちなみに、函館市の2011年度の生活保護費は208億8300万円です。
函館市の保護率は全道でも2番目の高さ。
2012年2月の保護者数は12834人、世帯数は9214世帯とのこと。
受給理由は「手持ち現金・預金等の減少・喪失」が63％、「世帯主の傷病」が17％どそうです。
正当な理由で保護を受けている方、納税者のためにも、不正受給はダメー！
数字が間違ってたらゴメンナサイ
函館市長。 5月24日の記者会見で明かす。
5月17日、京都で同志社大学長を懇談。
函館市への医学部開設を打診した。
2010年10月の話し
公立はこだて未来大 医学部設置に７７億円の試算 について考える | 大学を考える
2012年4月の話し
未来大学に独自に医学部を新設することは断念したところでありますPDF
広い敷地を誇る「学校」。
マイカー通勤する先生は、当然クルマを広い学校敷地に駐車するのですが、函館市はそのマイカー通勤の先生から駐車場料金を徴収したいと考えているようです。
同じ市職員でも、函館市役所に勤める職員等は近隣の有料月極駐車場を個人で借りており、不公平といえば不公平。 しかし、部活指導の為に休日を削ったり、生徒への様々な対応の為にマイカーを利用したりと、先生方の負担も他の市職員より大きいのも事実。
函館市は来春より
・市街化区域の学校で、1台当り月額3,000円
・市街化区域外の学校で、1台当り月額1,000円
を徴収したい考えだそうで、この有料化が実現されると、函館市の歳入は年間約890万円増えるとのこと。
これに対し北教組函館支部は、街頭署名を行う等の反対運動を展開しているそうです。
同様のケースで、
①小樽市ではすでに有料化
②旭川では見送り
③名古屋ではすでに有料化
④兵庫県西宮市ではすでに有料化
⑤長崎市ではすでに有料化
⑥愛知県江南市ではすでに有料化
⑦愛知県江南市では有料化廃止を求める控訴が棄却
しているとのこと。
尚、函館市教員の通勤手当は
・2km以上5km未満 月額2,000円
・5km以上10km未満 月額4600円
・上限（60km以上） 月額29,300円
であり、七飯町等、市外から通勤している教員もいるそうです。
市職員の市外居住について ‐ 滝川市役所 公式ホームページ
市民の声～質問・回答～:函館市
小中学校駐車場有料化の条例が7月1日より導入
■原則
・市街化区域の学校で、1台当り月額3,000円
・市街化区域外の学校で、1台当り月額1,000円
■３割減免（マイカーの公的使用状況により）
・市街化区域の学校で、1台当り月額2,000円
・市街化区域外の学校で、1台当り月額700円
1994年 新函館駅（新幹線駅）
新函館駅（仮称）を北斗市に設置することが決定。
この時点では「新幹線の現函館駅への乗り入れ」が当時の北海道知事（横路）と函館市長（木戸浦）との間で確認書が取り交わされている。
2003年 JR函館駅
5代目駅舎供用開始
新幹線乗り入れを見込み、函館市は約106億円をかけ函館駅周辺を整備。（内、約52億円はJR北海道へ駅舎、施設移転費として支払い）
2005年 北海道知事（高橋）
函館市へ「乗り入れは実現困難」と表明。
国は沿線自治体が経営分離に同意することを札幌延伸の条件の一つとしている。
2011年 現函館市長 出馬会見での発言
― ５年後、次の市長の任期中には北海道新幹線・新函館開業になるが。
工藤氏
道新幹線開業に向けて、今は何の準備も進んでいない。不思議なことと思っている。
まず、真っ先にやらなければならないことは駅前・大門の再生だ。もちろん、函館・新函館間の鉄路の問題、これは（高橋）知事がＪＲに対して再考を促したということだが、まちづくりとして、駅前・大門のさびれようでは観光客が新幹線・新函館まで来て、現駅まで来たとしても「何とさびれたまちだろう」ということを感じれば２度と来ないのでないか。夜景だけの観光では限界がある。
― ＪＲの経営分離問題。それに新函館開業に伴う江差線の問題。
工藤氏
鉄路は何が何でも残さなければならないと思っているが、問題は事業主体。ＪＲがやっていただけれそれが最善。知事の再考の申し入れに対して、ＪＲがどういう回答をするかだ。
江差線については函館市民は五稜郭・函館間を利用しているが、北斗市民は函館へ通うのに多く利用している。バスではということであり、北斗市がハラを持ってやるなら函館が全く協力しないということにはならない。十分な話し合い、最善の努力はすべきだ。
2011年11月21日 JR北海道
経営分離する考えを道に伝える。
2011年11月24日 北海道
函館市へ第三セクターへの転換に理解を求める。
第三セクター設立運営に関しては「最大限努力する」と文書で函館市へ伝える。
2011年11月24日 函館市長
JRによる経営は「99％難しい」と発言。
条件付きで経営分離に容認の姿勢を見せる。
11月25日 函館商工会議所
・JRの経営存続を求める方針
・函館市長に対し「経営分離に賛成しないよう」要望
・広く市民の声を聞き、それで新幹線が遅れてもやむをえない
・JRが第三セクターを経営するなら協力する
2011年11月25日 JR北海道社長
「経営分離する方針の並行在来線を第三セクターが運営する場合、人材は派遣する」と発言。
出資に関しては「それはない」と発言。
2011年11月28日 函館市議会総務常任委員会
函館市長が経営分離を容認する姿勢に反発。
2011年11月30日 七飯町、森町
経営分離を容認する方針。
2011年12月5日 北海道副知事
函館市を訪問。 函館市長に対し
「第三セクターが最も現実的。道として主体的な役割を担うので（経営分離に）協力してほしい。」と要請。
2011年12月5日 JR北海道社長
第三セクターが運営された場合について
「出資や経営参画はしないが人材派遣はするつもり」
との主旨の発言。
2011年12月5日 函館商工会議所会頭
「第三セクターの経営がやっていける裏付けが何一つなく、私達は最初から第三セクターという選択肢を排除していると市長に申し上げた。」
との主旨の発言。
2011年12月5日 七飯町
函館-小樽間の経営分離に関して、道より電話照会あり。 「経営分離に同意する」と口頭で回答。
2011年12月6日 北海道
木古内-五稜郭間について、「道を主体とする第三セクターを設立する方針」と発表。
函館-新函館間について、「道を主体とした第三セクター設立に向け、早期に函館市等との協議会を設置する。」と発表。
2011年12月8日 JR北海道社長
木古内-江差間について「経営継続の可能性」を示す。
2011年12月8日 北海道
五稜郭-木古内間の「バス転換案」を正式に撤回し「第三セクター鉄道」を提示する方針であると述べる。
道は第三セクターの負担割合を、道50％：地元50％ と提示。（全国でも例にない低い割合）
2011年12月13日 JR北海道
函館市に対し「函館-新函館間」の電化後の経営分離を提案。
2015年度をめどとし、投資総額を約40億円を見込む。
その他の提案
・第三セクターの運行委託の準備がある。
・「函館-新函館間」の快速電車運行。
2011年12月13日 北海道
函館市に対して提案
・費用に関して十分考慮する。
・発券システムの導入に協力。
・函館駅舎などは無償譲渡の方針。
・2015年度末に向け「函館-新函館間」の快速電車運行を検討。
2011年12月14日 函館市各団体の賛否状況
・市議会 市政クラブ → 賛成
・市議会 民主・市民ネット → 賛成
・市議会 公明 → 賛成
・市議会 共産 → 反対
・市議会 市民クラブ → 反対
・函館商工会議所 → 反対
・函館朝市協同組合連合会 → 結論非公表
・函館市町会連合会 → ？
・函館都心商店振興組合 → ？
2011年12月15日 民主党
「函館-新函館間」等の整備新幹線の来年度着工を認める方針。 政府決定に向け12月20日にも政府と協議を開始。
2011年12月17日 北海道知事
函館市湯の川温泉宿泊
2011年12月18日 北海道知事 函館市長
ホテル函館ロイヤルで約30分間の非公開会談。
1994年、北海道知事（横路）と函館市長（木戸浦）との間で「新幹線の現函館駅への乗り入れ」が確認書で取り交わされていたが、2005年、「乗り入れは実現困難」と北海道知事（高橋）が約束を反故した事実に関して、北海道知事が函館市長に対し謝罪した。
知事は市長に対し「函館-小樽間」の経営分離に同意することを要請。
経営分離後の鉄路に関し、北海道から函館市への新たな提案や補足は無かった。
2011年12月19日 函館市長
市内の各団体へ直接赴き、「函館-小樽間」の経営分離関して説明と賛否の意見を収集。 意見のまとまっていない団体も有る為、明確な賛否を表明した団体は少ない。
2011年12月21日 函館市長
「函館-新函館間」の経営分離に同意。
2011年12月21日 知事
函館市長に対し敬意と感謝を表明。さらに短期間での回答を迫ったことに謝罪。
2011年12月21日 札幌市長
函館市の判断に敬意を表するコメントを発表。
2011年12月21日 民主党
「新函館-札幌間」を含む整備新幹線の新規着工を認めることを官房長官へ申し入れる。 政府は了承した。
2012年度着工、完成まで20～25年程度かかるとの見通し
函館市に対する提示内容
■新函館駅開業時
①道が主体となって早期に沿線自治体との協議の場を設置し、札幌開業に向け準備。
②新幹線と接続する快速列車の運行を行うことを検討。
③函館-新函館間を電化し、新たな車両を導入して所要時間を短縮する。
■札幌開業後
①第三セクター設立･運営に必要な出資、初期投資、運営経費について道が応分の負担を行う。
②負担割合などは他県の状況などを十分考慮し、道として最大限の対処をする。
③効率的な運行や利便性が損なわれないよう第三セクターから列車の運行委託を受ける用意がある。
④第三セクターとJR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システム導入に協力する。
※負担割合等、具体的な数字を含む提示は無し。
2012年2月14日 北海道
五稜郭-木古内間について。
第三セクターで鉄道を維持した場合の運営費負担割合を、北海道が8、沿線市町が2とする案を提示。
2012年2月20日 函館市議会総務委員会
函館市企画部長は新函館-小樽間での第三セクター参画に関して
「当市は沿線自治体ではないので、経営に参画することにならない」
との意向を示す。
コレに対し北海道や関係市町は
「全てが白紙であり、これから議論する段階なのに･･･」「寝耳に水」
と言った感じで、函館市の対応に困惑する。
2012年2月29日 函館市長
新函館-小樽間に関して定例市議会で発言。
「（新函館-小樽間での第三セクター参画に関して）延伸に伴って設置される協議会の詳細が明らかでないため、現時点では白紙」
2月20日の函館市議会総務委員会での函館市企画部長の発言については
「今後、道や沿線自治体と協議していく中で、対応を考えていくことになるので、個人的な見解とは言え、踏み込みすぎだった」とコメント。
2012年3月15日判明 北海道
五稜郭-木古内間について、第三セクターで鉄道を維持した場合の運営費負担割合を道が8、沿線市町が2とする案を提示していたが、今回はさらに詳しく、沿線市町の負担割合「2」の詳細の目安を示したと判明した。
北斗市56％ 函館市22％ 木古内町22％
つまり、全体で考えると 道80％ 北斗市11.2％ 函館市4.4％ 木古内町4.4％ との案。
2012年5月23日
北海道道南地域並行在来線対策協議会 最終ラウンド
五稜郭-木古内間について、第三セクター鉄道の負担割合を正式決定。
対象額：約51億円（30年間）
負担割合：道80％ 北斗市11.2％ 函館市4.4％ 木古内町4.4％
2012年6月29日
国土交通省は北海道新幹線札幌延伸を認可した。
北海道交通研究会：論文，報告等取りまとめ一覧：鉄道及び青函トンネル関係
（文字化けする場合はブラウザの 表示 > 文字エンコーディング などをゴニョゴニョしてください。）
なんか知らない所でベストアンサーになってた・・・
北海道新幹線、新函館開業後に関する質問です。 - BIGLOBEなんでも相談室
なんか嬉しい。
新函館駅（仮称）を北斗市に設置することが決定。
この時点では「新幹線の現函館駅への乗り入れ」が当時の北海道知事（横路）と函館市長（木戸浦）との間で確認書が取り交わされている。
2003年 JR函館駅
5代目駅舎供用開始
新幹線乗り入れを見込み、函館市は約106億円をかけ函館駅周辺を整備。（内、約52億円はJR北海道へ駅舎、施設移転費として支払い）
2005年 北海道知事（高橋）
函館市へ「乗り入れは実現困難」と表明。
国は沿線自治体が経営分離に同意することを札幌延伸の条件の一つとしている。
2011年 現函館市長 出馬会見での発言
― ５年後、次の市長の任期中には北海道新幹線・新函館開業になるが。
工藤氏
道新幹線開業に向けて、今は何の準備も進んでいない。不思議なことと思っている。
まず、真っ先にやらなければならないことは駅前・大門の再生だ。もちろん、函館・新函館間の鉄路の問題、これは（高橋）知事がＪＲに対して再考を促したということだが、まちづくりとして、駅前・大門のさびれようでは観光客が新幹線・新函館まで来て、現駅まで来たとしても「何とさびれたまちだろう」ということを感じれば２度と来ないのでないか。夜景だけの観光では限界がある。
― ＪＲの経営分離問題。それに新函館開業に伴う江差線の問題。
工藤氏
鉄路は何が何でも残さなければならないと思っているが、問題は事業主体。ＪＲがやっていただけれそれが最善。知事の再考の申し入れに対して、ＪＲがどういう回答をするかだ。
江差線については函館市民は五稜郭・函館間を利用しているが、北斗市民は函館へ通うのに多く利用している。バスではということであり、北斗市がハラを持ってやるなら函館が全く協力しないということにはならない。十分な話し合い、最善の努力はすべきだ。
2011年11月21日 JR北海道
経営分離する考えを道に伝える。
2011年11月24日 北海道
函館市へ第三セクターへの転換に理解を求める。
第三セクター設立運営に関しては「最大限努力する」と文書で函館市へ伝える。
2011年11月24日 函館市長
JRによる経営は「99％難しい」と発言。
条件付きで経営分離に容認の姿勢を見せる。
11月25日 函館商工会議所
・JRの経営存続を求める方針
・函館市長に対し「経営分離に賛成しないよう」要望
・広く市民の声を聞き、それで新幹線が遅れてもやむをえない
・JRが第三セクターを経営するなら協力する
2011年11月25日 JR北海道社長
「経営分離する方針の並行在来線を第三セクターが運営する場合、人材は派遣する」と発言。
出資に関しては「それはない」と発言。
2011年11月28日 函館市議会総務常任委員会
函館市長が経営分離を容認する姿勢に反発。
2011年11月30日 七飯町、森町
経営分離を容認する方針。
2011年12月5日 北海道副知事
函館市を訪問。 函館市長に対し
「第三セクターが最も現実的。道として主体的な役割を担うので（経営分離に）協力してほしい。」と要請。
2011年12月5日 JR北海道社長
第三セクターが運営された場合について
「出資や経営参画はしないが人材派遣はするつもり」
との主旨の発言。
2011年12月5日 函館商工会議所会頭
「第三セクターの経営がやっていける裏付けが何一つなく、私達は最初から第三セクターという選択肢を排除していると市長に申し上げた。」
との主旨の発言。
2011年12月5日 七飯町
函館-小樽間の経営分離に関して、道より電話照会あり。 「経営分離に同意する」と口頭で回答。
2011年12月6日 北海道
木古内-五稜郭間について、「道を主体とする第三セクターを設立する方針」と発表。
函館-新函館間について、「道を主体とした第三セクター設立に向け、早期に函館市等との協議会を設置する。」と発表。
2011年12月8日 JR北海道社長
木古内-江差間について「経営継続の可能性」を示す。
2011年12月8日 北海道
五稜郭-木古内間の「バス転換案」を正式に撤回し「第三セクター鉄道」を提示する方針であると述べる。
道は第三セクターの負担割合を、道50％：地元50％ と提示。（全国でも例にない低い割合）
2011年12月13日 JR北海道
函館市に対し「函館-新函館間」の電化後の経営分離を提案。
2015年度をめどとし、投資総額を約40億円を見込む。
その他の提案
・第三セクターの運行委託の準備がある。
・「函館-新函館間」の快速電車運行。
2011年12月13日 北海道
函館市に対して提案
・費用に関して十分考慮する。
・発券システムの導入に協力。
・函館駅舎などは無償譲渡の方針。
・2015年度末に向け「函館-新函館間」の快速電車運行を検討。
2011年12月14日 函館市各団体の賛否状況
・市議会 市政クラブ → 賛成
・市議会 民主・市民ネット → 賛成
・市議会 公明 → 賛成
・市議会 共産 → 反対
・市議会 市民クラブ → 反対
・函館商工会議所 → 反対
・函館朝市協同組合連合会 → 結論非公表
・函館市町会連合会 → ？
・函館都心商店振興組合 → ？
2011年12月15日 民主党
「函館-新函館間」等の整備新幹線の来年度着工を認める方針。 政府決定に向け12月20日にも政府と協議を開始。
2011年12月17日 北海道知事
函館市湯の川温泉宿泊
2011年12月18日 北海道知事 函館市長
ホテル函館ロイヤルで約30分間の非公開会談。
1994年、北海道知事（横路）と函館市長（木戸浦）との間で「新幹線の現函館駅への乗り入れ」が確認書で取り交わされていたが、2005年、「乗り入れは実現困難」と北海道知事（高橋）が約束を反故した事実に関して、北海道知事が函館市長に対し謝罪した。
知事は市長に対し「函館-小樽間」の経営分離に同意することを要請。
経営分離後の鉄路に関し、北海道から函館市への新たな提案や補足は無かった。
2011年12月19日 函館市長
市内の各団体へ直接赴き、「函館-小樽間」の経営分離関して説明と賛否の意見を収集。 意見のまとまっていない団体も有る為、明確な賛否を表明した団体は少ない。
2011年12月21日 函館市長
「函館-新函館間」の経営分離に同意。
2011年12月21日 知事
函館市長に対し敬意と感謝を表明。さらに短期間での回答を迫ったことに謝罪。
2011年12月21日 札幌市長
函館市の判断に敬意を表するコメントを発表。
2011年12月21日 民主党
「新函館-札幌間」を含む整備新幹線の新規着工を認めることを官房長官へ申し入れる。 政府は了承した。
2012年度着工、完成まで20～25年程度かかるとの見通し
函館市に対する提示内容
■新函館駅開業時
①道が主体となって早期に沿線自治体との協議の場を設置し、札幌開業に向け準備。
②新幹線と接続する快速列車の運行を行うことを検討。
③函館-新函館間を電化し、新たな車両を導入して所要時間を短縮する。
■札幌開業後
①第三セクター設立･運営に必要な出資、初期投資、運営経費について道が応分の負担を行う。
②負担割合などは他県の状況などを十分考慮し、道として最大限の対処をする。
③効率的な運行や利便性が損なわれないよう第三セクターから列車の運行委託を受ける用意がある。
④第三セクターとJR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システム導入に協力する。
※負担割合等、具体的な数字を含む提示は無し。
2012年2月14日 北海道
五稜郭-木古内間について。
第三セクターで鉄道を維持した場合の運営費負担割合を、北海道が8、沿線市町が2とする案を提示。
2012年2月20日 函館市議会総務委員会
函館市企画部長は新函館-小樽間での第三セクター参画に関して
「当市は沿線自治体ではないので、経営に参画することにならない」
との意向を示す。
コレに対し北海道や関係市町は
「全てが白紙であり、これから議論する段階なのに･･･」「寝耳に水」
と言った感じで、函館市の対応に困惑する。
2012年2月29日 函館市長
新函館-小樽間に関して定例市議会で発言。
「（新函館-小樽間での第三セクター参画に関して）延伸に伴って設置される協議会の詳細が明らかでないため、現時点では白紙」
2月20日の函館市議会総務委員会での函館市企画部長の発言については
「今後、道や沿線自治体と協議していく中で、対応を考えていくことになるので、個人的な見解とは言え、踏み込みすぎだった」とコメント。
2012年3月15日判明 北海道
五稜郭-木古内間について、第三セクターで鉄道を維持した場合の運営費負担割合を道が8、沿線市町が2とする案を提示していたが、今回はさらに詳しく、沿線市町の負担割合「2」の詳細の目安を示したと判明した。
北斗市56％ 函館市22％ 木古内町22％
つまり、全体で考えると 道80％ 北斗市11.2％ 函館市4.4％ 木古内町4.4％ との案。
2012年5月23日
北海道道南地域並行在来線対策協議会 最終ラウンド
五稜郭-木古内間について、第三セクター鉄道の負担割合を正式決定。
対象額：約51億円（30年間）
負担割合：道80％ 北斗市11.2％ 函館市4.4％ 木古内町4.4％
2012年6月29日
国土交通省は北海道新幹線札幌延伸を認可した。
北海道交通研究会：論文，報告等取りまとめ一覧：鉄道及び青函トンネル関係
（文字化けする場合はブラウザの 表示 > 文字エンコーディング などをゴニョゴニョしてください。）
なんか知らない所でベストアンサーになってた・・・
北海道新幹線、新函館開業後に関する質問です。 - BIGLOBEなんでも相談室
なんか嬉しい。
1996年
函館市と函館市土地開発公社は公共施設建設の為、国鉄清算事業団より土地を取得
↓
財政難により公共施設建設は中止
2009年～
土地の利用方法を模索
2012年4月25日
函館市とJR北海道は駅前整備事業者の公募について協定を結ぶ。
2012年5月2日
函館市はJR函館駅前再開発事業について発表。
「函館市所有地と、隣接するJR北海道所有地を対象に事業者を公募する！」
面積は
函館市432㎡ ＋ 函館市土地開発公社6352㎡ ＋ JR北海道3104㎡ ＝ 合計9888㎡
公募者の対象は
商業機能とイベントスペースを有した複合施設の事業者。
土地の扱い
20年程度の賃貸。 賃料は今後の協議で決定。
公募開始
2012年7月
事業者の選定
2012年10月
着工
2013年4月
開業目標
2015年4月
函館市と函館市土地開発公社は公共施設建設の為、国鉄清算事業団より土地を取得
↓
財政難により公共施設建設は中止
2009年～
土地の利用方法を模索
2012年4月25日
函館市とJR北海道は駅前整備事業者の公募について協定を結ぶ。
2012年5月2日
函館市はJR函館駅前再開発事業について発表。
「函館市所有地と、隣接するJR北海道所有地を対象に事業者を公募する！」
面積は
函館市432㎡ ＋ 函館市土地開発公社6352㎡ ＋ JR北海道3104㎡ ＝ 合計9888㎡
公募者の対象は
商業機能とイベントスペースを有した複合施設の事業者。
土地の扱い
20年程度の賃貸。 賃料は今後の協議で決定。
公募開始
2012年7月
事業者の選定
2012年10月
着工
2013年4月
開業目標
2015年4月
