201110のエントリ

　
「原発事故に備えて防災対策をとる区域を広げよう」

そんな話しが原子力安全委員会作業部会の会合で示されたそうです。

asahi.com:東通周辺　現行の９倍-マイタウン青森



今まではEPZと呼ばれる「防災対策重点実施区域」は、原発から最大半径10キロメートル。　これを拡大し、UPZと呼ばれる半径30キロメートルの「緊急防護措置区域」にしようと言う案。

このUPZと呼ばれる「緊急防護措置区域」が実現した場合、函館市は大間原発の"地元"に含まれる事になり、大間原発の建設や稼動に対して影響力を持てる可能性が出てきました。
　



また報道によると、このニュースに対して函館市長は以下のような考えを示しているようです。

・EPZの拡大は当然だ
・建設を前提としたEPZ議論ではなく建設中止を求む
・建設の無期限凍結を求める考え



函館にとっては良いニュースと思いますが、全ては福島の事故の上に成り立っている事を考えると、少々複雑な気持ちーになります。
　
　
　
　

　
報道によりますと
2011年9月29日、函館市役所で函館市議会と青森県大間町議会が意見交換をしたそうです。

出席者は大間町の全町議員（10人）と函館市議員30人中の23人。



大間町議員が函館に来た理由は以下の通りの様です。

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大間町は大間原発稼動による固定資産税等の税収で、26億円のフェリーを建造する予定でいた。

しかし、震災の影響で大間原発の工事は中断。

当てににしていた税収に不安を感じ始める。

小型フェリーにする事も考えたが、それだと採算が合わず、運航会社が離脱する可能性がある。

新造船の発注は12月と間近。

そうだ。函館市に支援をお願いしよう。
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以上の様な流れで、今回の意見交換になったようです。

（函館⇔大間 新フェリーの建造費は26億400万円だそうです）
http://tpf.jp/modules/EventRev/details.php?bid=195

意見交換では以下の様なやり取りが有ったそうです。

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大間：財政支援の条件は原発凍結が条件なのか。
函館：そうは受け止めていない。
大間：運航会社が離脱した場合、別の岸壁でも函館は協力してくれるのか。
函館：函館市大間町という気持ちで支援したい。
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因みに、函館市長は以前より財政支援を表明しており、函館市も両地域の交流にフェリーは欠かせないとのスタンスです。

また、今回の意見交換で大間原発に関する議論はなく、函館市は「原発」と「原発マネーによるフェリー」を切り離し、地域交流の問題だけとして考えている様です。





尚、青森県は大間町から遠く離れた青森市で、太陽光発電等を駆使した「低炭素型モデルタウン構想」があった様です。
「原発は一番端の県境へ。　クリーンエネルギーは自宅近くへ。」のスタンスであることが分かります。

青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想　太陽光発電