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事故



交通事故


発生時

  ・負傷者の保護を最優先して下さい。
  ・負傷者、火災発生、燃料流出がある場合は119番優先。
  ・110番して、事故を通報して下さい。
  ・二次事故防止のため、後続車等へ注意を促して下さい。
  ・救急車や警察車両が到着するまで安全な所で待機しましょう。
  ・救急車や警察車両が到着するまで安全な所で待機しましょう。
  ・現場はガソリン等の可燃物が流出している可能性がありますので火気厳禁です。
  ・事故相手がいる場合、連絡先をお互い確認しましょう。
  ・トラブルの元になるので弁償等の金銭の話しは保険会社が加わるまで慎みましょう。
  ・トラブルの元になるので軽い接触事故でもその場で示談交渉しないで下さい。


示談交渉

・保険会社はお金を出したくありません。
・示談交渉は保険会社にお金を出させる交渉です。
・一人で対応しないことをお勧めします。
・示談書に印鑑を安易に押さないで下さい。
・保険会社が裁判の話しをもち出しても驚かないで下さい。(半分は本気、半分は脅しです。)
・相談機関が多数ありますのでご相談下さい。

 一概には言えませんが、車対車の交通事故の場合は被害者側の保険会社は何もしません。 示談交渉は被害者個人と加害者側の保険会社とすることになります。
 過失の割合や損害を受けた車の査定額により、ほとんどの場合被害者側の納得できる金額の提示な無いと思いますが、保険会社に陳情書の様な書面を送ることによってお見舞金としてプラスアルファがある場合があります。
     事例)
     停車中のバイクに車が追突し、バイクが全損の被害。
     バイクは事故の1年前に59万円で購入。
     示談金の初回提示額は40万円。 陳情書により19万円のお見舞金が加算。

日本司法支援センター 法テラス      「とりあえず法テラス!」って位、身近な相談機関です。
  北海道渡島支庁 交通事故相談所    0138-47-9221
  北海道交通安全活動推進センター     011-233-2543
  
(独)自動車事故対策機構         交通事故対策の一環として、事故被害者支援も行っています。
  
(財)日弁連 交通事故相談センター   函館相談所  弁護士会館内0138-41-0232
  
(財)自動車事故被害者援護財団     自動車事故被害者家庭に対して様々な給付と貸付を行っています。


遺族支援機関

  
全国交通事故遺族の会    遺族による、遺族のためのボランティア団体。
  
(財)交通遺児育英会     保護者等が死亡等により、経済的に修学が困難な生徒・学生に奨学金を支給。
  
(財)交通遺児育成基金    損害賠償金等の中から拠出し、満19歳に達するまで育成給付金を受給。













遭難事故


 備える
  遭難事故には莫大な費用が掛かる場合があります。
  天気予報を参考に無理のない計画をしましょう。
  行き先、日程、行程を家族に知らせ、最善の装備でお出かけしましょう。
  きのこ採り程度でも、携帯電話・高カロリーな菓子・水・雨具・発炎筒・クマ除け鈴は携帯しましょう。
  海水浴でも携帯電話を防水パックに入れるなどの対策をしましょう。
  船舶は信号紅炎、救命胴衣等の法定備品を確認しましょう。


 
遭難と費用
  警察や自衛隊、海上保安庁、漁業組合による捜索は無料
  漁業組合では有料化の動きもあり。
  山岳会等の民間だと、季節・方法・人数・地形などにより費用に幅がある。
  目安として捜索人員一人一日2万~3万円、冬だと4万円前後と言われている。
  民間ヘリコプターは1時間で50万円と言われている。

      海上保安庁 マリンレジャートップ
      函館海上保安部






踏切事故

  踏切では必ず一時停止し、左右と前方の空きスペースを確認して下さい。
  警報機が鳴ったら絶対に踏切内に進入しないで下さい。
  車椅子等は介助者に同行してもらいましょう。
  遮断かんを自動車で押すと斜めに上がりますので、そのまま脱出して下さい。
  立往生した場合は迷わず非常ボタンを押して下さい。
  非常ボタンが無い場合は発炎筒で列車に知らせて下さい。
  衝突させ2時間列車を止めた場合、3千万円以上の損害賠償を請求されたケースがあります。

     JR北海道 >> 会社・グループ情報 >> 踏切事故防止の取り組みについて  

   
       千葉地裁平成10年10月26日判決
       
       事件番号 平成6年(ワ)第1104号       
       事故発生日 平成4年9月14日
       過積載の大型トラックが踏切で列車と衝突した事故。
       列車の運転士が死亡し、乗客67名が傷害を負う。
       1両目車両が大破し、2両目から4両目までの車両や線路施設が損壊した。

       運転手、運転を依頼した会社、過積載をした山砂販売会社、その従業員に対し
       1億1347万円の損害賠償責任を認める判決が下される。

       主な内訳 (正確な資料ではありません)
        廃車損害 3408万円
        車両3両の修繕費 3770万円
        通信 630万円
        線路 1082万円
        超過勤務人件費 1505万円
        夜勤 108万円
        代行輸送費 273万円
        払い戻しキャンセル料(乗車券148枚、特急券85枚) 22万円
        弁当 153万円
        見舞金 41万円
        見舞い品 33万円
        その他

 

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