出産費用に関する知識




掲載した制度の内容は調査した時期のものであり、法改正や制度の廃止等で現行でない場合があります。
情報を活用される前には関係機関に確認をとって下さいますよう、お願い致します。
現在掲載している機関は函館市中心ですが、他の市町村でもほぼ同じ制度を利用できますので、函館市民
でない方はお住まいの市町村役場の保健福祉課等にお問合せ下さい。





出産育児一時金

国民健康保険加入者が出産または妊娠１２週以上で死産した場合に支給されます。
健康保険の被保険者として１年以上加入していた方で、退職後６ヶ月以内に出産または死産したときも、職場の健康保険から出産費用が支給されますので、以前の勤務先へお問い合わせ下さい。
夫の被扶養者として加入している場合は配偶者出産育児一時金として受け取れます。　夫の勤務先（または社会保険事務所）へお問い合わせ下さい
申請期限はいずれも出産後２年以内。

相談先　：　各市町村役場の健康保険係り　　函館市　市民部国保年金課　給付係　０１３８-２１-３１４９





出産手当金

出産の前後に休業している期間（無給であること）について支給されます。予定日以前42日から出産後56日までの間、標準報酬費額の60％が支給されます。
妊娠出産を機に退職した場合も出産が退職後６ヶ月以内の出産なら、１年以上の勤務実績と健康保険の加入歴があれば対象となります。（任意継続も）
申請期限はいずれも出産後２年以内。

相談先　：　勤務先　・　前勤務先　・　社会保険事務所





入院助産制度

生活保護世帯や該当年度の市民税が一定額に達していないの世帯は、希望により助産施設に入所して助産を受けることができます。　
函館市は「函館助産師会附属愛育助産所」と「市立函館病院」がその施設となります。

相談先　：　函館市　中央福祉事務所　子育て推進課　母子児童係０１３８-２１-３２６７





生活福祉資金の貸付

出産費用ついて貸付ているかは不明ですが、自活に必要な資金を低所得世帯を対象に貸し付けをしていますので、貸付の可能性があります。
全国社会福祉協議会　http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

相談先　：　各市町村の社会福祉協議会　北海道社会福祉協議会　リスト