お知らせ

　
　
北海道新聞の「一筆軽笑」なのですが、函館市民にとってはビミョーな作品となっていますのでご紹介いたします。

引用：

※2011年12月23日付 北海道新聞 朝刊13面　批評の為引用


「クスッ」とした人は右手を、「イラッ」とした人は左手を上げているイメージをして下さい。
当サイトの担当者が貴方のフォースを感じ取り集計いたします。

でも集計結果の公表はしませんけどねー








1994年　新函館駅（新幹線駅）
新函館駅（仮称）を北斗市に設置することが決定。
この時点では「新幹線の現函館駅への乗り入れ」が当時の北海道知事（横路）と函館市長（木戸浦）との間で確認書が取り交わされている。



2003年　JR函館駅
5代目駅舎供用開始
新幹線乗り入れを見込み、函館市は約106億円をかけ函館駅周辺を整備。（内、約52億円はJR北海道へ駅舎、施設移転費として支払い）



2005年　北海道知事（高橋）
函館市へ「乗り入れは実現困難」と表明。



国は沿線自治体が経営分離に同意することを札幌延伸の条件の一つとしている。



2011年　現函館市長　出馬会見での発言
―　５年後、次の市長の任期中には北海道新幹線・新函館開業になるが。
工藤氏
　道新幹線開業に向けて、今は何の準備も進んでいない。不思議なことと思っている。
　まず、真っ先にやらなければならないことは駅前・大門の再生だ。もちろん、函館・新函館間の鉄路の問題、これは（高橋）知事がＪＲに対して再考を促したということだが、まちづくりとして、駅前・大門のさびれようでは観光客が新幹線・新函館まで来て、現駅まで来たとしても「何とさびれたまちだろう」ということを感じれば２度と来ないのでないか。夜景だけの観光では限界がある。

―　ＪＲの経営分離問題。それに新函館開業に伴う江差線の問題。
工藤氏
　鉄路は何が何でも残さなければならないと思っているが、問題は事業主体。ＪＲがやっていただけれそれが最善。知事の再考の申し入れに対して、ＪＲがどういう回答をするかだ。
　江差線については函館市民は五稜郭・函館間を利用しているが、北斗市民は函館へ通うのに多く利用している。バスではということであり、北斗市がハラを持ってやるなら函館が全く協力しないということにはならない。十分な話し合い、最善の努力はすべきだ。




2011年11月21日　JR北海道
経営分離する考えを道に伝える。



2011年11月24日　北海道
函館市へ第三セクターへの転換に理解を求める。
第三セクター設立運営に関しては「最大限努力する」と文書で函館市へ伝える。



2011年11月24日　函館市長
JRによる経営は「99％難しい」と発言。
条件付きで経営分離に容認の姿勢を見せる。



11月25日　函館商工会議所
・JRの経営存続を求める方針
・函館市長に対し「経営分離に賛成しないよう」要望
・広く市民の声を聞き、それで新幹線が遅れてもやむをえない
・JRが第三セクターを経営するなら協力する



2011年11月25日　JR北海道社長
「経営分離する方針の並行在来線を第三セクターが運営する場合、人材は派遣する」と発言。
出資に関しては「それはない」と発言。



2011年11月28日　函館市議会総務常任委員会
函館市長が経営分離を容認する姿勢に反発。



2011年11月30日　七飯町、森町
経営分離を容認する方針。
　


2011年12月5日　北海道副知事
函館市を訪問。　函館市長に対し
「第三セクターが最も現実的。道として主体的な役割を担うので（経営分離に）協力してほしい。」と要請。



2011年12月5日　JR北海道社長
第三セクターが運営された場合について
「出資や経営参画はしないが人材派遣はするつもり」
との主旨の発言。



2011年12月5日　函館商工会議所会頭
「第三セクターの経営がやっていける裏付けが何一つなく、私達は最初から第三セクターという選択肢を排除していると市長に申し上げた。」
との主旨の発言。



2011年12月5日　七飯町
函館-小樽間の経営分離に関して、道より電話照会あり。　「経営分離に同意する」と口頭で回答。



2011年12月6日　北海道
木古内-五稜郭間について、「道を主体とする第三セクターを設立する方針」と発表。

函館-新函館間について、「道を主体とした第三セクター設立に向け、早期に函館市等との協議会を設置する。」と発表。



2011年12月8日　JR北海道社長
木古内-江差間について「経営継続の可能性」を示す。



2011年12月8日　北海道
五稜郭-木古内間の「バス転換案」を正式に撤回し「第三セクター鉄道」を提示する方針であると述べる。
道は第三セクターの負担割合を、道50％：地元50％ と提示。（全国でも例にない低い割合）



2011年12月13日　JR北海道
函館市に対し「函館-新函館間」の電化後の経営分離を提案。
2015年度をめどとし、投資総額を約40億円を見込む。

その他の提案
・第三セクターの運行委託の準備がある。
・「函館-新函館間」の快速電車運行。



2011年12月13日　北海道
函館市に対して提案
・費用に関して十分考慮する。
・発券システムの導入に協力。
・函館駅舎などは無償譲渡の方針。
・2015年度末に向け「函館-新函館間」の快速電車運行を検討。



2011年12月14日　函館市各団体の賛否状況

・市議会 市政クラブ → 賛成
・市議会 民主・市民ネット → 賛成
・市議会 公明 → 賛成
・市議会 共産 → 反対
・市議会 市民クラブ → 反対
・函館商工会議所 → 反対
・函館朝市協同組合連合会 → 結論非公表
・函館市町会連合会 → ？
・函館都心商店振興組合 → ？



2011年12月15日　民主党
「函館-新函館間」等の整備新幹線の来年度着工を認める方針。　政府決定に向け12月20日にも政府と協議を開始。



2011年12月17日　北海道知事
函館市湯の川温泉宿泊



2011年12月18日　北海道知事　函館市長
ホテル函館ロイヤルで約30分間の非公開会談。

1994年、北海道知事（横路）と函館市長（木戸浦）との間で「新幹線の現函館駅への乗り入れ」が確認書で取り交わされていたが、2005年、「乗り入れは実現困難」と北海道知事（高橋）が約束を反故した事実に関して、北海道知事が函館市長に対し謝罪した。

知事は市長に対し「函館-小樽間」の経営分離に同意することを要請。

経営分離後の鉄路に関し、北海道から函館市への新たな提案や補足は無かった。



2011年12月19日　函館市長
市内の各団体へ直接赴き、「函館-小樽間」の経営分離関して説明と賛否の意見を収集。　意見のまとまっていない団体も有る為、明確な賛否を表明した団体は少ない。



2011年12月21日　函館市長
「函館-新函館間」の経営分離に同意。



2011年12月21日　知事
函館市長に対し敬意と感謝を表明。さらに短期間での回答を迫ったことに謝罪。



2011年12月21日　札幌市長
函館市の判断に敬意を表するコメントを発表。



2011年12月21日　民主党
「新函館-札幌間」を含む整備新幹線の新規着工を認めることを官房長官へ申し入れる。　政府は了承した。



2012年度着工、完成まで20～25年程度かかるとの見通し



函館市に対する提示内容

■新函館駅開業時
①道が主体となって早期に沿線自治体との協議の場を設置し、札幌開業に向け準備。
②新幹線と接続する快速列車の運行を行うことを検討。
③函館-新函館間を電化し、新たな車両を導入して所要時間を短縮する。

■札幌開業後
①第三セクター設立･運営に必要な出資、初期投資、運営経費について道が応分の負担を行う。
②負担割合などは他県の状況などを十分考慮し、道として最大限の対処をする。
③効率的な運行や利便性が損なわれないよう第三セクターから列車の運行委託を受ける用意がある。
④第三セクターとJR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システム導入に協力する。
　
※負担割合等、具体的な数字を含む提示は無し。
　
　
　

　
　



　
　北海道交通研究会：論文，報告等取りまとめ一覧：鉄道及び青函トンネル関係
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