大間原発の工事再開を熱望している件

大間町長と大間町議会は11月29日、
「3月からの大間原発建設工事中断のせいで、大間町の経済や雇用に悪影響が及ぼされるから、早く原発の建設工事を再開してくれ。」
と、経済産業省副大臣に要望しました。

経済産業省副大臣はソレに対し
「エネルギー政策の見直し過程でもあるし、もう少し待ってくれ」
と、答えたそうです。


工事の現在の進捗率は37.6％であり、営業開始予定の2014年11月までに完成することは厳しいとのこと。


大間町がここまで原発にコダワルのは、もちろん「原発マネー」の存在。

1983年度以降、約108億円を受け取り、町運営の為に様々な分野へと使っていたようです。

・17億円　大間小学校
・4.45億円　保育園
・約1億円　大間病院人件費（年間）

また、一般家庭では電気料金割引の他、1契約あたり年間28,800円の給付が受けられるそうです。


仮にスケジュール通り2014年11月に原発が営業した際には16年間で430億円の「原発マネー」が大間町に入る予定だとか。

函館大間航路の新フェリー購入も、この「入る予定の原発マネー」を財源に見込んでいるようです。




雇用に関しても
・工事作業員の縮減（約1700人 → 400～500人）
・運輸会社に人員整理
・宿泊施設の稼働率低下
・コンビニの閉店
・他
様々な業種に大きな影響が出ているそうです。



原発マネーに頼る大間町が悪いのか、原発マネーに頼らざるを得ない大間町にした何かが悪いのか。　それとも原発を経済弱者に押し付けている私達が悪いのか。



大間町の苦悩が滲み出る、ここ最近のニュースでした。


※上記の駄文は、最近の新聞報道にあった記事を当サイト管理人が「浅く」まとめた文です。　表現等は原文と違います。





追記：2011年12月7日


2011年12月7日付　北海道新聞22面　
インタビュー「岐路　大間町はいま（中）」
現大間町長の発言抜粋

・（町民から）建設を考え直すように、といった声は今まで私のところに入ってきていない。　逆に早く再開できるようにという声が圧倒的に多い。

・（函館市等が建設凍結や中止を求めている事に関し）建設凍結を求めているからといって、函館市が大間町を批判しているわけではなく、私がやめてほしいと求めるものでもない。

・（函館市長の「建設再開なら法的措置も辞さない」発言に関し）どのような手段があるのか。趣旨もよくわからない。

・問）福島の事故の深刻さを見ても、なお、まちづくりの起爆剤は原発でなければならないのか。
答）企業を誘致し、まちづくりを進める自治体はたくさんあり、それと同じ。　発電所に関わる財源と使って終わりではなく、それで、いつまでも町が豊かになる基盤をつくることが大事だ。　また、日本は原子力に頼らないで本当に電力の安定供給ができるのか。　町だけでなく、日本の経済は電力がないと立ち行かない。　原子力発電所が担う役割をきちんと果たすための地域でありたい。

以上、抜粋終了。