函館市が交付金を貰える件

　
以前、「函館市が交付金を貰い損ないそうな件」さらに「函館市が交付金を貰えそうな件」として2回に渡りお知らせした函館市のお話ですが、2010年6月8日の報道で進展があったとのことですのでお知らせ致します。




以前お知らせした内容に書き足しておきます。



函館市が交付金を貰い損ないそうな件　 2010-3-31 23:06

函館市がバタバタしているようです


国が「介護保険に関わる支出の足しにしなさい」と地方自治体に給付する「介護給付費財政調整金」。
申請すると貰えるらしいのですが、函館市はその申請にミスったそうです。

詳しくはこちら。

ちなみに介護給付費財政調整金とは
市町村ごとの介護保険財政の調整を行うために交付され、75歳以上の高齢者や低所得者の割合が高い自治体には多く交付されるお金です。


どの様なニュースなのか、時系列風にまとめてみました。



●こんな流れ

2009年4月
函館市は介護保険制度の改正に伴うプログラムのバージョンアップをソフト開発会社に依頼。
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2009年12月までにプログラムのバージョンアップ作業は終了。
↓
被保険者数を算出する際にソフト開発会社との連絡ミスが生じ、バージョンアップ前の旧プログラムで計算。
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2010年1月
函館市は旧プログラムで計算されたデータを元に、介護給付費財政調整金の申請手続き行う。
（申請ミスが発生！）
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2010年1月or2月
申請ミスは他の自治体にもあり、厚生労働省は各自治体に申請内容を確認するよう通知。
↓
函館市は厚生労働省の通知に対し「修正なし」と回答。
↓
2010年2月
厚生労働省は各自治体に再度申請内容を確認するよう通知。
（ファイナル アンサー？）
↓
函館市は厚生労働省の通知に対し再度「修正なし」と回答。
（ファイナル アンサーッ！！）
↓
2010年2月22日
函館市は国から交付額を約10億6,000万円と内示を受け、見込み額より少ない金額であったことから間違いに気づいたらしい。　Σ(ﾟ口ﾟ;
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函館市は国に対して、過誤修正による救済措置で必要額を交付してほしいと願い出る。
八(＾□＾*) ﾀﾉﾑ!!
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2010年2月下旬～3月上旬
函館市は2度に渡り厚生労働省に救済を求める。　(；人；) ｵ･ﾈ･ｶﾞ･ｲ
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修正期限が過ぎていることで受け入れられず。
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2010年3月11日
函館市市長は厚生労働大臣と面会。　人(´д｀;)
大臣は「検討しよう」と回答。
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2010年3月12日
函館市は2009年度の介護給付費財政調整金の申請に誤りがあり、国からの交付金として見込んだ額が約1億3,000万円不足する見込みだと発表。
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函館市は「委託業者からソフト変更の指示がなかった」と業者側の責任を指摘するも、函館市担当職員も前年の数値との照合はしていなかったらしい。　(__)/'ﾁｰﾝ
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2010年3月19日
函館市市長は上京し「救済処置について特段のご配慮をお願いしたい」との要望書を厚生労働省や民主党へ提出。　ﾀｽｹﾃｸﾚｰ!ヽ(´Д`;ヽ≡/;´Д`)/
党幹事長への要望｜逢坂（おおさか）誠二
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厚生労働省は「救済の例はない。　救済規定もないため制度を直すしかない」と説明。
↓
救済は政治判断に...なる？
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ここから追記（2010.5.26）
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2010年5月26日の報道によると...
厚生労働省が救済する方針を固めた。
救済は減額分（1億3000万円）の8割（1億400万円）以内で、「特別調整交付金」として交付される予定。
ちなみに、特別調整交付金は災害などの特別な事情がある場合に交付されるお金。
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今回の交付に際して、「特別調整交付金」交付対象を広げる為の改正省令を6月上旬に施行する。
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2010年5月26日
交付額を最終検討中。
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ここから追記（2010.6.8）
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2010年6月7日
改正厚生労働省令が施行。
これで函館市の救済が決定！ (^Ｏ^)
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厚生労働省介護保険計画課、曰く。
「但し！　防ぐ事が無理な災害とは事情が違う！」　ヽ(*｀Д´)ノｺﾞﾙｧ
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よって、「特別調整交付金」は減額分の「最大7割」に設定。
↓
さらに厚生労働省介護保険計画課、曰く。
「被保険者への説明や再発防止が交付条件だー！」 ＼(`o'")
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函館市が国から救済して貰える金額は最大で9100万円。
しかしまだ最低でも3900万円が不足。
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函館市
救済後の不足金（最低3900万円）は、ソフト開発会社と函館市の幹部職員で補てんする方針。 ヾ(_ _。）ﾊﾝｾｲ…
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負担割合について函館市市長は.....
「第3者に決めてもらった方が良い。」と発言。 ( -"-)




●本件に関する函館市の介護保険会計への影響
2009年度は黒字を確保できそうであるが、保険料の改定が予想される2012年度以降は影響がでる可能性がある。　結果、市民への負担増も予想される。

ここから追記（2010.5.26）
●予想される救済後の結果
減額分は1億3000万円、救済は1億400万円以内。　どちらにしても2600万円以上が不足となり、結果的に市民への負担増も予想される。


ここから追記（2010.6.8）
●予想される救済後の結果
減額分は1億3000万円。　国からの救済は9100万円以内。　残りの3900万円以上の不足は、本騒動の関係者が責任を持つようです。
また、責任の割合を決める「第3者」とはどんな機関で、どのような結果を言い渡すのかが気になります。