最新エントリー

　
■物件／函館駅前 9887.51平方メートル

■賃料／月額172.5万円

■保証金／2070万円

■賃貸期間／20～25年間＋工事期間

■詳細／函館駅前市有地等整備事業:函館市

■条件（抜粋）
　
北海道新幹線の開業に合わせ、都市イメージの向上に資する、国際観光都市函館の玄関口にふさわしい良質な都市空間を創出すること。

・中心市街地の新たな賑わいづくりに寄与する計画であること。

・雇用の創出や周辺事業者等への経済効果が期待できること。

・市民や観光客などが集う商業施設やイベント、集会の場などの複合的な用途を有する施設であること。

・質の高いデザイン性を持った、豊かなまちなみに寄与する魅力のある空間であること。

・環境、福祉、防災、防犯に配慮した計画であること。

・利便性が高く周辺環境にも配慮した公共用自転車駐車場計画であること。

・中心市街地やＪＲ函館駅舎との連動性のほか、自動車、自転車、歩行者、搬入車両等の関係に配慮した動線計画であること。








カンリニンのメモメモ：2012.01.27 イオン
　
　
　
　

　
2011年度の函館市の生活保護率は45.5‰（4.55％）と、過去最高を記録したそうです。　全国平均は16.5‰（1.65％）、全道平均は31.0‰（3.10％）。　道内では釧路、三笠に次ぐ堂々の3位との事です。

（前回の投稿とチョット違いますね）

内訳は
・高齢者世帯　42.6%（4.26％）
・障碍者･疾病者世帯　37.5％（3.75％）
・母子世帯　11.3％（1.13％）
・その他（おそらく金銭的困窮世帯）　8.6％（0.86％）

これにより函館市の生活保護費は209億円に達し、一般会計の16％を占めているらしいです。
　
　
　　‰（パーミル）とは･･･パーミル - Wikipedia
　
　

　

　

おめぇにやる生活保護はねぇ！

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本さんの問題でクローズアップされている生活保護問題ですが、函館市での2011年度の不正受給発覚件数は106件、総額51,000,000円だったそうです。

氷山の一角なんでしょね

ちなみに、函館市の2011年度の生活保護費は208億8300万円です。



函館市の保護率は全道でも2番目の高さ。
2012年2月の保護者数は12834人、世帯数は9214世帯とのこと。
受給理由は「手持ち現金・預金等の減少・喪失」が63％、「世帯主の傷病」が17％どそうです。



正当な理由で保護を受けている方、納税者のためにも、不正受給はダメー！
　
　




数字が間違ってたらゴメンナサイ
　
　
　
　
　

　
函館市長。　5月24日の記者会見で明かす。

5月17日、京都で同志社大学長を懇談。
函館市への医学部開設を打診した。




2010年10月の話し
公立はこだて未来大　医学部設置に７７億円の試算　について考える | 大学を考える

2012年4月の話し
未来大学に独自に医学部を新設することは断念したところでありますPDF
　
　

　
広い敷地を誇る「学校」。
マイカー通勤する先生は、当然クルマを広い学校敷地に駐車するのですが、函館市はそのマイカー通勤の先生から駐車場料金を徴収したいと考えているようです。

同じ市職員でも、函館市役所に勤める職員等は近隣の有料月極駐車場を個人で借りており、不公平といえば不公平。　しかし、部活指導の為に休日を削ったり、生徒への様々な対応の為にマイカーを利用したりと、先生方の負担も他の市職員より大きいのも事実。



函館市は来春より

・市街化区域の学校で、1台当り月額3,000円
・市街化区域外の学校で、1台当り月額1,000円

を徴収したい考えだそうで、この有料化が実現されると、函館市の歳入は年間約890万円増えるとのこと。


これに対し北教組函館支部は、街頭署名を行う等の反対運動を展開しているそうです。




同様のケースで、

①小樽市ではすでに有料化
②旭川では見送り
③名古屋ではすでに有料化
④兵庫県西宮市ではすでに有料化
⑤長崎市ではすでに有料化
⑥愛知県江南市ではすでに有料化
　⑦愛知県江南市では有料化廃止を求める控訴が棄却

しているとのこと。




尚、函館市教員の通勤手当は

・2km以上5km未満　月額2,000円
・5km以上10km未満　月額4600円
・上限（60km以上）　月額29,300円

であり、七飯町等、市外から通勤している教員もいるそうです。
　

　
市職員の市外居住について ‐ 滝川市役所　公式ホームページ

市民の声～質問・回答～:函館市





　
　
　
　
　小中学校駐車場有料化の条例が7月1日より導入

■原則
・市街化区域の学校で、1台当り月額3,000円
・市街化区域外の学校で、1台当り月額1,000円

■３割減免（マイカーの公的使用状況により）
・市街化区域の学校で、1台当り月額2,000円
・市街化区域外の学校で、1台当り月額700円